オリンピックのボランティア


背景には、明らかに「オリンピック開催に関して文句を言う人間は非国民」「オリンピックのためなら市民生活を犠牲にすることも許される」といった、いわゆる「オリンピック無罪」の考えがある。

 事実、オリンピックのボランティアをめぐっては、すでに現段階から加藤の言う「気持ちがボランティアでしょうよ」「やりたいって方が一生懸命やって」の範囲を大きく越え、むしろ、「徴兵」「学徒動員」とでも言うべき状況になりつつある。

 まず、文科省スポーツ庁が全国の大学と高等専門学校に対して、学生を東京オリンピックのボランティアに参加させるため、大会期間中は授業や試験をやらないよう通知を出した。

 東京オリンピックは7月24日から8月9日にかけて行われ、パラリンピックは8月25日から9月6日まで行われる予定。通常であればこの時期は試験期間と重なる。

 そこで文科省は、すべての大学、高専に、授業や試験がこの大会期間と重ならないよう、対応を促した。実際、NHKの調べによると、都内にある大学119校のうち79校は、生徒のボランティア参加を促すため、該当期間に授業や試験などを行わない予定であるという。

 また、ボランティアへの参加を単位として認める大学も出てきた。すでに決定をくだしている学校はわずか4校だが、検討している大学は55校にものぼっている。

大学生にとって単位が発生するということは正規の授業に準じるものであり、これでは強制とたいして変わらない。

 また、「オリンピックのため」の滅私奉公が呼びかけられているのは学生だけではない。会社員もだ。

 東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部が、「大会期間中は休暇をとってほしい」「ボランティア休暇制度をつくってほしい」などと要望しているが、スポンサー企業はさらに“ノルマ”を課せられるようだ。

 2018年9月12日付「日刊ゲンダイDIGITAL」によれば、東京2020オリンピックゴールドパートナーの富士通は、東京五輪組織委員会から300人のノルマを課せられたという。また、同じゴールドパートナーの三井不動産にも300人のノルマが課せられていると報じられている。

日刊ゲンダイ」の記事では、富士通の広報担当に話を聞いており、担当者は「300人の社員をボランティアとして送るだけでも、業務のバランスを考えたり、周囲の協力を得なければならない状況です。これ以上の人数がボランティアに割かれるとなると業務上の支障が出かねません」と証言している。しかも、富士通では、ボランティア参加者は積み立て休暇や有休を利用することになるという。

 昨年夏、東京オリンピックパラリンピックの開会式および閉会式の基本プランを作成する「4式典総合プランニングチーム」の一員である椎名林檎が「国民全員が組織委員会」なる言葉を口にし多くの批判を浴びた。

 しかし、オリンピックに異を唱える者や、大会のための滅私奉公に文句を言う人間を「非国民」のように扱う風潮は、さらに加速している。

 このように同調圧力をまん延させ、全体主義的な社会にしてまで、東京オリンピックは開催しなければならないものなのだろうか。それこそ「おかしい」だろう。

確かにねえ。おかしいねえ。