社会保険庁解体と自衛隊海外活動

ある人の話。

新聞の見出しを眺めていたら、
年金問題で、社会保険庁がどうもいけないらしい。
解体だという。

組合潰しでもあるまいし、
解体するのだから、再就職はないはずだ。

すると、退職者が出る。
困ったな。
しかも、退職してもらったところで、
なくなったお金が出てくるわけでもない。
どうも税金を取られることになるらしい。

隣の記事の見出しには、
自衛隊がインド洋で給油している話。

最近は油も安くはないし、
自衛隊にいろいろと経費もかかる。
高齢者医療費の自己負担分を二倍にしようか、やめようか、
それでも、数年後には仕方がない、などと、
国家財政切りつめの折、こんなにお金を使っていていいものか。

土台、侵略的軍事活動ではないのだから、
自衛隊が行く必要はない。
安全な場所で、油をただで配るだけなら、誰でもいいはずだ。

あ、そうか、社会保険庁が解体されて職をなくした人たちに、
ボランティアで行ってもらえばいいね。
自分たちがこれまで貯め込んだお金で油を買えばいい。
足りなかったら、「給油国債」を立ち上げて、
いつものようにお金を集めればいい。
勿論、給油国債という借金をあとあと実質的に負担するのは、
社会保険庁職員の子孫とする。
インフレが進めば、社保庁職員の子孫も救われるので、
国としては、インフレを促進する。

実際、諸物価値上がりの傾向にあり、
庶民の主食であるインスタントラーメンなどが値上がりしている。
しかしそれも、借金減らしのためにはいいことなのだ。
国の国債発行高を見れば、インフレ誘導しかないと思うし、
そもそも資本主義を回転させるには適度のインフレを維持するのがよい。
日本経済が完全に沈滞するのはもう目前なのだから、
少しだけインフレにして借金を軽くするのも、
いまが最後のチャンスだろう。

ゼロ金利が終わったら、
インフレ、どちらにしても庶民はむしり取られる。

さて、給油活動停止で浮いた税金は年金につぎ込めばいいわけだ。
消費税は上げなくていい。

自衛隊が帰ってくると、いままで海外で活動していた隊員たちの仕事がなくなるはずだ。
ぶらぶらしていていいはずがないから、
何か仕事はないか?

ある!年金事務だ。

こうすると、失業者も出ない、
税金は節約できる、
消費税を上げなくても、年金は安心になる。

全部嘘ですが、やりきれません。